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医療費控除

所得税の一部が返ってきます!

「医療費控除」という制度をご存知でしょうか。確定申告のときに申請できる所得控除のひとつで、条件を満たすと納めた所得税の一部が手元に戻ってきます。

申告できる期間は最長5年間あるため、過去の治療費についても対象となる場合があります。医療機関で発行された領収証や、通院時の交通費に関するメモ・領収証は、捨てずに保管しておくことをおすすめします。

所得税の一部が戻ってくる住民税が下がる制度

医療費控除とは

所得税の一部が戻ってくる
住民税が下がる制度

医療費控除は、医療費の負担を税制面からサポートする制度です。納税者本人、またはご家族が、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に申請することができます。なお、所得が200万円未満の方は、医療費が所得金額の5%を超えた分から対象となります。確定申告で申請を行うと、所得税の一部が還付されるほか、翌年度の住民税が軽減されるメリットもあります。

医療費控除の対象は?

  • 歯科医院で支払った
    診療費・治療費
  • 治療のための医薬品購入
  • 通院にかかった
    電車・バス代など

医療費控除の計算式

  • 1年間に
    支払った
    医療費

  • 保険金などで
    補填される
    金額

  • 10万円
    または
    所得税の5%※

  • 医療費
    控除額

※所得金額が200万円未満の人は、所得金額の5%

医療費控除で戻ってくる金額は?

減税額(還付金)の例

給与収入 医療費
880,000円 1,090,000円 1,300,000円
300万 78,000円 99,000円 120,000円
450万 148,000円 198,000円 240,000円
600万 156,000円 198,000円 240,000円
900万 156,000円 326,700円 396,000円

治療費を
デンタルローンで支払った場合

デンタルローンは患者様が支払うべき治療費を信販会社が立替払いをし、その立替分を患者様が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者様のその立替払いをした年の医療費控除の対象になります。

なお、デンタルローンを利用した場合には、患者様の手元には治療費の領収書がないことが考えられますが、デンタルローンの契約書の写しを用意してください。

※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意下さい。

申請方法

管轄している税務署に
確定申告書を提出してください。

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